もし、パワハラが発生した、疑わしき報告あったらどうしますか？
1. 事実関係の確認
2. 証拠の収集
3. 加害社員からのヒヤリング
4. 被害社員の証言、周囲の社員からの証言、加害社員の言い分の整合性を確認
5. 加害社員への懲戒処分

パワハラがあったからと言って、一方的に決めつけて処分をしてしまうのは危険です。加害社員とされている社員の言い分もしっかりと聞きましょう。また、典型的には上司から部下へのパワハラが一般的ですが、部下が「パワハラ」を武器に上司にパワハラをする事案もあります。先入観にとらわれずに状況に向き合いましょう。
　パワハラがあったことが確定しても簡単には「懲戒解雇」はできません。もちろん就業規則に則った懲戒処分はできますが、解雇となると裁判で覆されてしまうことが少なくありません。できるだけ合意退職に持ち込みましょう。